会社の定款を確認しよう！　大臣免許？ 知事免許？

まずは、（これから立ち上げようとする）貴社の定款の『目的』を確認しましょう。
新たに会社を設立する際、会社は設立しているが新たに宅建業を始める際には、定款、登記事項証明書に次の目的が明記されていることが必要です。

目的の例 ：  宅地建物取引業
　　　　　　　　宅地または建物の売買、交換、または貸借の代理、媒介

さらに、貴社が『第二種金融商品取引業者』として、投資家を募集するといった業務を行うのであれば、次の目的が明記されていることが必要です。

目的の例 ：  有価証券の募集または私募
　　　　　　　　有価証券の売買またはその媒介または代理

『定款』は、言ってみれば会社の『憲法』といえます。
憲法に書かれていないこと、つまり、定款に書かれていないことは行うことはできません。

 行おうとする業務を正しく定款に記載しましょう。

宅建業の免許の仕組みを確認しよう

２以上の都道府県内に事務所を設置して事業を営む場合
 大臣の免許が必要となります。
 
１つの都道府県内のみに事務所を設置して事業を営む場合
 知事免許が必要となります。

 １つの都道府県内に複数の事務所を設置しても知事免許となります。